不動産鑑定士とは | 不動産鑑定評価について | 不動産鑑定評価が必要となる主なケース

不動産の経済価値を把握することは非常に困難であるにもかかわらず、不動産を取引したり、不動産に関する争いごとを解決する局面においては、公平かつ客観的な不動産の経済価値の把握が必要とされるケースが多く存在します。
不動産鑑定士とは、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、国家試験、実務経験を経て国土交通省に登録された不動産の価格及び適正な利用についての専門家です。
不動産鑑定士は、公平性・客観性を保つ立場から、不動産を取り巻く地域の状況や経済環境、不動産の持つ個別的特性を分析し、依頼目的に即した不動産の適正な経済価値を判定します。

不動産鑑定評価とは、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき、不動産鑑定士が不動産の価格や賃料などの経済価値を総合的に評価し、依頼者に対して鑑定評価額等を記載した書面を交付する行為をいいます。不動産鑑定士でない人が不動産鑑定評価を行うことは法律で禁止されています。
不動産鑑定評価の対象となる不動産は、一般的な土地・建物だけではなく、マンションやゴルフ場、里道、借地権、借家権、賃料など多岐にわたります。

不動産を売買したり、交換したりする場合、その土地や建物の適正な価格を知っておくことがとても大切です。不動産鑑定評価を活用することよって、第三者的な立場からみた適正な価格を知ることができ、取引を安心して行うことができます。

ビル、マンション、土地などの適正な賃料を算出します。また契約更新料や名義書替料なども鑑定評価の対象となります。賃料改定の交渉をしたり、新しく賃貸借契約を締結する場合には不動産鑑定評価が役立ちます。

相続の時に最も問題となるのが不動産の分配です。それらの土地や建物を鑑定評価することによって、適正な価格が明確となり、相続財産の公平な分配ができ、節税対策にもなります。

金融機関等が不動産を担保にしてお金を貸す場合、不動産の鑑定評価額は担保価値を判断する材料となります。不動産鑑定評価を活用することにより、お持ちの不動産の適正な担保価値を把握することが可能です。

同族関係者間の不動産取引等、税制上適正な価格での売買が求められる場合には、不動産鑑定評価が必要です。また、再開発関連・共同ビル等の複雑な権利を調整するときも、不動産鑑定評価が有用です。さらに、不動産の証券化や固定資産の減損会計等においても不動産鑑定評価をご活用ください。